サービス案内
見えない不安を、見える安心へ
ある年始のことでした。私は、頭痛が続き、脳に何か問題があるのではないかという不安に駆られていました。
特に、年齢が近い知人が脳卒中で他界したこともあり、同じように頭痛に悩んでいたようです。
私の身体に何が起こっているのだろう？不安は一層強まっていました。
脳外科でMRI検査を受け、自分の脳の状態を写真で目にすることで、医師から「問題ありませんよ。ストレスでしょう。」との言葉をもらった瞬間、不思議と頭痛は消えていました。
安心感が一気に広がり、心から「来て良かった」と思ったのです。
その時、私は気づかされました。不安を感じるのは「見えないもの」に対する恐れから来ているのだと。
そして、その不安を「見える形」に変えることができれば、安心感を得られるのだと。
この体験を通じて、私は税理士としての役割も同じだと考えるようになりました。
経営者の皆様は、日々の業務や経営判断において、多くの見えない不安を抱えていることでしょう。
特に、会社の未来や経営状態がどのようになっているのか、どう進んでいくべきかということは大きな課題です。
私たち税理士は、帳簿や決算書という形で、経営の現状を「見えるもの」に変え、不安を取り除くお手伝いをします。
毎月の訪問を通じて、経営者の皆様と共にデータを確認し、未来に向けた確かな一歩をサポートさせていただきます。
私が脳外科で感じた安心感と同じように、皆様の経営においても「見える形」で安心をお届けする。
それが、私たちの目指す「価値」だと考えています。
A 数字のこと、経営のことを税理士に相談したい方へ
会社が自立し黒字化することで、銀行や取引先からの信用が向上し、会社の発展につながると考えています。
何を伸ばせば会社がもっとよくなるのか、気づきが生まれることを大切に、アナログ的な経営支援（定期的な貴社への訪問）とデジタル化支援（クラウド会計の導入など）の両面からサポートします。
経営相談
●毎月訪問
毎月の訪問の場を中心に、経営の状況や経営に関するお困りごとのご相談をお受けします。
お客さまが不安なく経営判断ができるように、リターンとリスクを示したアドバイスを行います。難解な専門用語は控え、伝わるコミュニケーションを心がけます。
相談といっても、「こうすべきである」というアドバイスではなく、経営に関する対話をしていくなかで、お客さま自身が考えを整理できたり、気づきを得られるきっかけになることを重視しております。
専門的分野以外の会社のことはお客さま自身が一番知っている。実は解決策はお客さま自身の中にあることが多いものです。それを引き出すための「経営に関する対話」を提供します。
経理の効率化
●会計のクラウド化
●フィンテックデータの活用
●書類の電子化支援
お客さまに数字の感覚を養って頂けるよう、経理は自社でできるようになることを推進しております。
日々のお金の出入りが把握できること、経営状況の変化に気づけるということは、不安なく経営ができることに不可欠です。自計化を通じて、経営者には過去の数字を見るよりも、事業の未来を描ける思考になって頂きたいと思っております。
また、月次の会計データができている会社は金融機関の信用度も上がります。
記帳を税理士に任せていると、税理士の食い物にされてしまう可能性もあります。会社の数字は経営者のためにあります。
≪経理の自動化も推奨しております！≫
金融機関で利用しているネットバンキングと会計ソフトを連動させることにより、経理業務の効率化ができます。 経理業務の自動化で効率化と正確性を両立できるように提案を行います。
税務・会計顧問は毎月訪問型です。
毎月1回は会社を訪問します。会社の状況を把握するには現場に伺うことが一番大切です。
帳簿や資料のチェック、お客さまとの業績検討を経て、会計データが正しく経営状況を反映しているかを検討します。
会社ごとに合ったオーダーメイドの経営判断ができる会計データの作り方を提案します
経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。
なお、当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領（中小企業のための会計基準）に沿った会計処理をご提案しています。
これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がります。税務・会計の保証書ともいうべき、書面添付を行える会社は税務署及び金融機関等からの信頼度が抜群に高くなります。
事業承継アドバイス
経営者の一大イベントといえる事業承継の問題は会社ごとに様々です。当事務所では次のような問題に対してアドバイスが可能です。
- 安定した経営権を確保するための対策
- 後継者への株式の承継、M＆A、会社清算にまつわる税務的アドバイス
- 自社株式の贈与税・相続税納税猶予の手続き
- 分社・合併などの外科的な会社の変更
経営に不可欠な業績管理体制の構築を支援します
「ＴＫＣ戦略財務情報システム（FXシリーズ）｣（e21まいスター等を含む）を使用した自計化を支援します。自計化にあたっては、貴社に納品した日から本稼働するよう、当事務所の担当者がマスターのセットアップを行います。また、貴社の経理担当者が取引の入力に慣れるまで親身に操作指導を行います。
次に業績管理のためには、毎月の目標が必要となります。根拠に基づく実行可能な目標が設定できるよう、継続MASシステムを使用した経営計画の策定をご支援します。
毎月の巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制（PDCA）の構築を当事務所が支援します。
「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います
当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。
貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
また､顧問契約と同時に｢基本約定書」を締結いただき､関与3期目からは､｢税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います。
書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。
「記帳適時性証明書」を発行します
金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。
「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。
- 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
- 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
- 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
- 中期（または短期）経営計画策定の有無
- 自計化システム（FXシリーズ）の利用の有無
- 税理士法第33条の2に基づく書面添付の有無
- 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
- 株式会社ＴＫＣによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証
「記帳適時性証明書」の発行には一定の条件がありますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。
※なお、一定の条件の下「記帳適時性証明書」を付した企業に対して、融資の金利を優遇する金融機関があります。
B 経理・会計の作業を税理士に任せてしまいたい方へ
貴社から数字を取り上げて税理士が数字を握ってしまうことに繋がり、それは貴社の業績改善、成長を阻害することになると考えるからです。
システムを利用して省力化した経理事務のご提案は行っておりますので、ご興味を持たれましたらこちらをご覧ください。