毎月の企業訪問について

毎月の訪問では、帳簿や領収証などの確認を行った上で、会計処理の誤りがあれば修正の提案を致します。しかし、私たちが最も重視しているのは、経営者の皆様との対話です。

数字には、ただの数値以上に深い意味があります。その「奥行き」を理解することは書類だけでは分かりません。
人件費の増加を例に挙げると、最低賃金の上昇に対応した背景もあれば、新たな挑戦をするための専門人材の採用という背景があるかもしれません。

私たちは、このような数字の背景について経営者の皆様と対話を重ねることで、企業の現状をより深く理解し、将来のビジョンを明確に描けるようサポートします。このプロセスを通じて、経営者の皆様が具体的な行動改革を実現し、企業の成長に繋がることを目指しています。

この重要な対話のパートナーとして、企業の数字を定期的に把握し、社外の客観的な視点を提供できる私たちが最適であると確信しております。

黒字決算を実現するためには、月次決算を徹底し、タイムリーに会社の業績を把握する必要があります。そのためには、日々の迅速・正確な経理事務が不可欠です。
そこで私たちは、ＴＫＣシステムを活用した自計化の導入をご提案しています。
システムの導入にあたっては、当事務所の担当者が立ち上げから運用までしっかりと支援しますのでご安心ください。貴社の経理事務を確認し、証憑書類の整理・保存や現金管理の仕方など基礎的な部分から丁寧に指導します。また、システムには銀行の入出金データやクレジットカードの利用明細データを自動で受信し仕訳計上できる機能や、請求書や領収書等を電子データとして保存できる機能等が標準搭載されています。これらの機能の活用で貴社の経理事務の省力化を図れます。
経営者がタイムリーに自社の業績を把握するために、自計化による日々の迅速・正確な経理体制の構築と管理会計（365日変動損益計算書）の導入をご支援します。

黒字経営の実現には、いち早く自社の業績を把握し、次の打ち手を考え、実行することが不可欠です。
私たちは、「ＴＫＣ財務会計システム（FXシリーズ）」導入による貴社の「自計化※」で、経営者がリアルタイムなマネジメント情報を把握し、迅速かつ戦略的な意思決定ができるよう支援します。

※「自計化」とは、自社の業績管理における計数的な把握を、経営者自らが行う体制にすること。

経営を行ううえで、経営計画・事業計画の策定は欠かせません。会計データに基づいた分析と、経営者の方への綿密なヒアリングを行い、一緒に目標を設定し、計画を立てていきます。

中期経営計画

3～5年後に達成すべき自社の経営目標を設定し、「これから、何をなすべきか」を明らかにしていきます。

1. 現状確認と問題点の抽出
   過去3期分の業績を確認し、同業他社（黒字企業・優良企業）との比較分析を行うことで課題を洗いだします。
2. 将来予測と対策の検討
   「このままだと、こうなる」という予測を行い、これを基礎として経営改善・経営革新を行うための対策を盛り込んだ計画を策定します。
   
3. 具体的な行動計画
   策定した計画を達成するための具体的な行動計画をまとめ、計画書を完成させます。
   

短期経営計画

中期経営計画に基づき、単年度（1年間）で行うべき具体的な計画を立てていきます。

1. 販売計画・設備投資計画・資金繰り計画の策定
2. 翌期の目標を達成するための具体的な行動計画をまとめ、計画書を完成させます。

経営改善計画

経営改善計画とは、企業が現在あるいは今後抱える問題（売上減少や資金繰り悪化等）を、あらかじめ把握し、その改善策を計画に落とし込んだものです。

1. 自社の現状を確認する。
2. 事業内容、財務、収益の3分野から経営課題をまとめる。
   
3. 経営課題に対する具体的な解決策を検討する。
   
4. このシミュレーションを繰り返し「経営改善計画」をまとめる。

決算の2か月前に、業績予測と必要納税額をお知らせします。

決算事前検討会（第3四半期業績検討会）を開催し、期首から9か月目（または10か月目）までの予算と実績の差異分析、期末までの業績予測（3か月間）を行います。
これを踏まえて、経営者と一緒に、決算対策（利益確保策の検討・節税策の検討）を行います。
また、その結果を受けた納税額の試算を行います。

期末の業績予測を行った後、次のサポートを行います。

赤字の場合・・・利益確保対策の例

1. 削減できる可能性のある経費の確認を行います。
   
2. 来期黒字化するための経営計画の策定をサポートします。

黒字の場合・・・節税対策の例

1. 税額控除の適用を受けられる設備投資等の確認を行います。
   
2. 決算月前に設備投資（備品や機械の購入など）をした場合の減価償却費を計算し、いくら節税になるかを試算します。

納税予測

期末の業績予測に基づいて、法人税及び住民税等の納税額の試算及び消費税等の納税額の試算を行います。
納税予定額を早めに知ることで、納税資金の準備も円滑に行えます。

事業をおこなううえで、適切な資金調達は必要不可欠です。事業内容や規模に応じて最適なアドバイスをいたします。

融資

金融機関から融資を受けるための経営計画の策定はもちろんのこと、金融機関に信頼される試算表・決算書の作成を支援します。さらに、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を利用して、決算書や申告書を金融機関に電子データで提供することで、事務負担が軽減されるうえ、信頼性の高い決算書等のタイムリーな提供により、金融機関からの関与先企業に対する信頼性が向上し、関係強化につなげることが可能です。

補助金や助成金の活用

補助金・助成金は、国や地方公共団体が、一定の条件に合った企業や団体に資金を支給する制度です。これらの支給を受けるには期限までに所定の手続きを行う必要がありますが、返還の必要はありません。 

国の共済制度活用

小規模企業共済制度、中小企業倒産防止共済制度、中小企業退職金共済制度など国の共済制度の活用も可能です。加入から、受け取りまでトータルにサポートいたします。