| あまの税理士事務所は ＴＫＣ全国会会員です |
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| ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
| 近畿税理士会所属 |
業務案内
あまの税理士事務所の業務
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クルマに例えれば「ヘッドライド」であり「スピードメーター」です。
ヘッドライトのないクルマを思い浮かべて下さい。暗い所は安心して運転ができません。
会社に例えれば、事業がどちらに向かって進んでいるのか、どんなリスクが目の前に起こるか、を知らないで経営をしているのと同じです。
スピードメーターが壊れたクルマ。速度が正確でタイムリーに示されないと、大事故につながります。
経営でも、いくら資金を投入するのか、どのくらいコストをかけるのか、見合った収入を確保できているかを判断するには、正確でタイムリーなデータが必要です。
クルマに不可欠な「ヘッドライト」と「スピードメーター」。
会社に不可欠なのこの２つのパーツとなることが当事務所の役割です。
経営相談
毎月の訪問の場を中心に、経営の状況や経営に関するお困りごとのご相談をお受けします。
お客様が不安なく経営判断ができるように、リターンとリスクを示したアドバイスを行います。難解な専門用語は控え、伝わるコミュニケーションを心がけます。
相談といっても、「こうすべきである」というアドバイスではなく、経営に関する対話をしていくなかで、お客様自身が考えを整理できたり、気づきを得られるきっかけになることを重視しております。
専門的分野以外の会社のことはお客様自身が一番知っている。実は解決策はお客様自身の中にあることが多いものです。それを引き出すための「経営に関する対話」を提供します。
2ndオピニオン
顧問税理士はいるけれど、相談がしにくい。顧問税理士が本当に正しいのか不安に感じている。
そのようなお客様は当事務所のセカンドオピニオンをご利用下さい。
顧問税理士との契約はそのままで、スポットでのご相談もお気軽にして下さい。
特定の税務的対策を行う。定期的なご相談の機会を設ける、会計業務の効率化を実行するなど業務が具体的になった時点で報酬のお見積りをしますので、最初のご相談では報酬は発生しません。
節税アドバイス
企業の経営を安定させるために最も重要なものは「現金を残すこと」です。
会社が5年後も10年後も存続出来るよう、企業価値を高めることを第一に税務対策のアドバイスを提供します。
経営の大きなリスクになるような過度な節税対策はお勧めしません。
毎月訪問と月次決算を行いますので、決算の時まで納税額の見込みがわからないといううことはなく決算3か月前に効果的・計画的なアドバイスをご提案します。
資金繰りアドバイス
経営者にとっての大きな不安要素である資金。
金融機関に信用される会計、決算書作りをベースに、資金調達を円滑にできる方法をアドバイスします。
また、経営の見通しを立てることで、将来の資金を予測できるようにアドバイスを行います。
自計化支援
お客様に数字の感覚を養って頂けるよう、経理は自社でできるようになることを推進しております。
日々のお金の出入りが把握できること、経営状況の変化に気づけるということは、不安なく経営ができることに不可欠です。自計化を通じて、経営者には過去の数字を見るよりも、事業の未来を描ける思考になって頂きたいと思っております。
また、月次の会計データができている会社は金融機関の信用度も上がります。
記帳を税理士に任せていると、税理士の食い物にされてしまう可能性もあります。会社の数字は経営者のためにあります。
≪経理の自動化も推奨しております！≫
金融機関で利用しているネットバンキングと会計ソフトを連動させることにより、経理業務の効率化ができます。
経理業務の自動化で効率化と正確性を両立できるように提案を行います。
税務・会計顧問は毎月訪問型です。
毎月１回は会社を訪問します。会社の状況を把握するには現場に伺うことが一番大切です。
帳簿や資料のチェック、お客様との業績検討を経て、会計データが正しく経営状況を反映しているかを検討します。
会社ごとに合ったオーダーメイドの経営判断ができる会計データの作り方を提案します
経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。
なお、当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領（中小企業のための会計基準）に沿った会計処理をご提案しています。
これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がります。税務・会計の保証書ともいうべき、書面添付を行える会社は税務署及び金融機関等からの信頼度が抜群に高くなります。
事業承継アドバイス
経営者の一大イベントといえる事業承継の問題は会社ごとに様々です。当事務所では次のような問題に対してアドバイスが可能です。
・安定した経営権を確保するための対策
・後継者への株式の承継、Ｍ＆Ａ、会社清算にまつわる税務的アドバイス
・自社株式の贈与税・相続税納税猶予の手続き
・分社・合併などの外科的な会社の変更
経営に不可欠な業績管理体制の構築を支援します
「ＴＫＣ戦略財務情報システム（FXシリーズ）｣（e21まいスター等を含む）を使用した自計化を支援します。自計化にあたっては、貴社に納品した日から本稼働するよう、当事務所の担当者がマスターのセットアップを行います。また、貴社の経理担当者が取引の入力に慣れるまで親身に操作指導を行います。
次に業績管理のためには、毎月の目標が必要となります。根拠に基づく実行可能な目標が設定できるよう、継続MASシステムを使用した経営計画の策定をご支援します。
毎月の巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制（PDCA）の構築を当事務所が支援します。
「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います
当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。
貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
また､顧問契約と同時に｢基本約定書」を締結いただき､関与3期目からは､｢税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います。
書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。
「記帳適時性証明書」を発行します
金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。
「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。
- 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
- 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
- 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
- 中期（または短期）経営計画策定の有無
- 自計化システム（FXシリーズ）の利用の有無
- 税理士法第33条の2に基づく書面添付の有無
- 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
- 株式会社ＴＫＣによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証
※なお、一定の条件の下「記帳適時性証明書」を付した企業に対して、融資の金利を優遇する金融機関があります。
